海外投資家向けサービス
日本の不動産への投資を検討される海外のお客様に対し、物件の選定から取得後の管理まで、日本側で必要な業務を当社が引き受けます。
売主直販モデル
当社は仲介業者ではなく、物件の所有者です。契約相手は当社一社で、間に仲介業者が入りません。情報の齟齬も、手数料の二重発生もありません。
物件仕入れと精査
札幌・東京を中心に、海外投資家のニーズに合うエリアで物件を仕入れます。立地、築年数、将来の資産価値を複数の視点で評価します。
国際水準のリフォーム
海外富裕層が重視する清潔感、設備の新しさ、内装の統一感——これらを押さえた仕上げを施してから販売します。
多言語での契約対応
契約書類は英語・中国語で作成します。現地での商談同行、通訳サポートも提供します。
取得後の賃貸管理
海外のお客様に代わって、入居者募集、賃貸管理、建物の定期点検を継続します。遠隔地からでも日本の資産を安心して保有いただけます。
なぜ日本の不動産か
日本の不動産が海外投資家にとって選ばれる理由は、ここ数年の一時的なものではなく、制度に根ざしています。
完全所有権（フリーホールド）
シンガポールや香港のような99年リースホールドと異なり、日本の不動産は完全所有権です。保有期間に制限がなく、世代を跨いで継承可能です。
信頼できる登記制度
日本の不動産登記は法務局で管理され、公示性が高く、所有権をめぐる紛争が極めて少ない仕組みです。
安定した賃貸借法制
借地借家法のもと、賃料・賃借関係は明確なルールに従って運用されます。賃貸運用のリスクが読みやすい国です。
外国人保有に制限なし
日本は外国人・非居住者による不動産保有に対する制限を設けていません。居住要件も国籍要件もありません。
日本不動産購入サポート
海外から日本の不動産を買う際に発生する、言葉・制度・手続きの壁を当社が埋めます。
契約書類（英語・中国語）
売買契約書、重要事項説明書などの主要文書を英語・中国語で提供。日本語版と法的に同等の内容を併記します。
登記手続きの代行
日本側の司法書士と連携し、所有権移転登記を確実に実行。完了後の登記事項証明書もお届けします。
税務の連携
国際税務に対応できる税理士をご紹介し、不動産取得税・固定資産税・源泉所得税・賃料所得の申告などをサポートします。
AML/KYC 対応
日本の犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、実質的支配者（UBO）確認、資金源確認を行います。OFAC・EU・英国の制裁リストとの照合も実施します。
送金オペレーション
日本側の指定口座への国際送金手順をご案内。銀行名義、SWIFTコード、中継銀行情報まで具体的にお伝えします。
リモート取引
日本への渡航が難しいお客様でも、契約から決済・引き渡しまで全て遠隔で完結できるオペレーションを用意しています。
取引の流れと料金例
初回問い合わせから引き渡しまで、通常 2〜3ヶ月です。
お問い合わせ・条件ヒアリング
予算、想定利回り、エリアのご希望を伺います。初回相談は無料です。
物件ご提案
条件に合う物件を複数ご提案。物件概要書、想定収支、リフォーム後の仕上がりイメージを英語・中国語の資料でお送りします。
売買契約・手付金
英語・中国語の契約書で締結。手付金のお支払い（通常は物件価格の10%）。
残代金決済・引き渡し
残代金の送金と同時に、司法書士立会いのもとで登記手続きを実行。所有権があなたに移転します。
賃貸管理・運用（任意）
希望される場合、入居者募集、賃貸管理、定期点検を当社が継続サポート。賃料は指定口座に入金されます。
サンプル物件・料金例
以下はあくまで一例です。実際の料金は物件により変動します。別荘・セカンドハウスとしてのご購入にも対応しており、その場合は賃貸運用は不要です。投資用途での保有をお考えの場合のみ、下記の想定利回りをご参考にしてください。なお、記載の利回りは過去の類似物件や現在の市況から試算した想定値であり、将来の賃料水準・入居率・修繕費・税制の変動等により実際の運用成績は異なる可能性があり、将来の利回りを保証するものではありません。
東京都心 1LDK（リノベーション済）
札幌市中央区 2LDK（リノベーション済）
福岡市中央区 2LDK（リノベーション済）
信頼・コンプライアンス
売主直販、契約相手は当社一社
仲介業者を間に挟まないため、連絡の行き違いや責任の所在が曖昧になることがありません。
AML / KYC の遵守
日本の犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、実質的支配者確認、資金源確認を実施します。
制裁リスト照合
OFAC（米国）、EU、英国財務省の経済制裁リストと照合し、クリーンな取引であることを確認します。
金融商品ではありません
当社は純粋な不動産売買業を営んでおり、資金を預かる、運用する、ファンドのように集めるといった行為は一切行いません。
よくあるご質問
Q. 非居住者でも日本の不動産を購入できますか？
はい、購入できます。日本は外国人・非居住者による不動産保有に対する制限を設けていません。居住要件も国籍要件もなく、完全所有権（フリーホールド）で保有いただけます。
Q. リースホールドですか、フリーホールドですか？
フリーホールド（完全所有権）です。保有期間に制限はなく、売却も相続も自由に行えます。
Q. 日本で住宅ローンを組めますか？
非居住者向けのローンは一部の銀行に限られ、条件も厳しめです。現金購入が一般的ですが、融資の可能性についてはご相談時に最新の情報をお伝えします。
Q. 支払い方法は？
日本側の指定口座への国際送金が基本です。銀行情報、SWIFTコード、中継銀行情報までご案内します。
Q. 購入後の税務申告はどうすれば？
国際税務に対応できる日本の税理士をご紹介します。固定資産税の納付、賃料所得の確定申告、母国側の税務処理まで相談いただけます。
Q. 日本に行かなくても購入できますか？
はい、可能です。内見をリモートで実施したり、契約・決済・引き渡しを全て遠隔で完結するオペレーションを用意しています。もちろん来日しての内見・契約も歓迎します。
お問い合わせ
英語、日本語、中国語で対応しています。